連合東海ブロック2016政策研究集会

8月1～2日、三重県鳥羽市で『連合東海ブロック政策研究集会』が開催され、東海ブロックの三重、愛知、静岡、長野、岐阜から約130人、うち連合岐阜からは20人が参加した。

『地方創生を目的とした雇用拡大の取り組みを考える』をテーマに１日目には基調講演がされ、宮崎大学地域資源創生学部 学部長教授 吉田雅彦氏か『地方創生の課題と未来への展望』と題し、課題提起がされた。
その後、パネルディスカッションが行われ、自治体、教育、地元企業など、様々な立場のパネリストから地方創生に向けた現状や課題、雇用拡大の事例が出された。
翌日はパネル提起された課題について分散会を行った。その中で「地方創生は人口を増やすこと、出生率を上げることが重要。しかし、今の地方創生総合戦略は、できる自治体、できない自治体で勝ち負けが出てくる。市や県を跨いで仕事をする人も多くいることから、近隣自治体の連携が必要である。」と言う意見、また、「最低賃金の格差問題、女性の就労環境やワークライフバランス」など参加者それぞれの立場から意見が出された。
地域独自で取り組む参考事例もあげられ、今後、自治体に行う政策制度の参考になる有意義な集会となった。